日本がインフレに移行、金融政策の正常化へ

日本のインフレへの移行

日本銀行の理事である増井氏は、経済が米国の関税ショックを比較的うまく乗り越え、国内活動に目立った混乱が見られないと述べました。彼は、日本が「完全にインフレに移行した」と評価しながらも、2026年上半期には消費者物価指数(CPI)が2%を下回ると予測しています。これは、食品価格の影響が薄れ、政府の対策が効果を見せるためです。 増井氏は、特に米国の関税政策の影響やインフレの持続性に注意を払うべきだと強調しており、現在、食品、特に米の価格が重要なインフレリスクであると指摘しました。サービスインフレよりも、食品価格がより深刻な問題と見ています。

金利政策と正常化の進展

日本銀行は、2024年3月以降に4回の利上げを実施し、2026年1月には利率を0.75%に引き上げました。しかし、増井氏は、実質金利が依然として大きくマイナスで、金融状況はまだ緩和的であると説明しました。彼は政策金利の正常化についても言及し、将来的には引き続き利上げを行う意向を示しましたが、急激な引き締めは「賃金-物価サイクル」に悪影響を及ぼす恐れがあるため、慎重に行う必要があると述べました。 増井氏は、バランスシートの正常化に関しても触れ、2025年9月にはETF処分のガイドラインを決定し、公共債（JGB）の購入を急激に減少させる方針を示しました。2030年までに買い入れを30兆円未満にまで縮小する計画があり、JGBの保有高は2027年3月までに20%減少する見込みです。 このように増井氏は、日本の経済政策が流動的であること、また、インフレや金利の動向が今後の経済に大きな影響を与える可能性があることを強調しています。