元の反発、基盤欠如で警告！

元は2025年に対ドルで4.5%上昇し、2020年以来最も強い年となった。しかし、元の反発は経済的な基盤を欠いており、元外為当局の元高官である関涛氏が警告している。彼は、元の上昇が米ドルの需要の減少によるものであり、外国からの流入が無いため、元高評価の根拠が乏しいと述べた。 元の上昇は市場の憶測を助長し、市場参加者は元が構造的に過小評価されていると考えている。しかし、関氏は、元の過小評価についての主張は「データ、事実、または理論に基づくものではない」と強調した。この現象は、弱い米ドルの需要に起因している可能性が高く、海外からの資本流入が増えているわけでもない。 また、中国の実質実効為替レート（REER）の低下や貿易黒字の存在が元の過小評価の根拠とされるが、関氏はREERの下落が誤評価や元の上昇サイクルを必然化するものではないと指摘した。中国のREERは2022年3月以来約17%下落しており、これは通貨に対して圧力をかける要因と考えられている。 さらに、関氏は国内の物価上昇圧力が元の強化に対して逆風であると警告した。中国では物価水準が低く、名目成長が実質成長を下回り、経済は負の出力ギャップで運営されている。これにより、為替レートは伝統的に下向き圧力を受ける。 このように、元の強化が必ずしも外国資本を引き寄せる訳ではないことも強調された。為替の上昇は既存の投資のリターンを向上させる一方で、新たな流入に対するコストを引き上げる。これらの相反する力のバランスにより、最終的に資本が増加するかどうかが決まるという見解が示された。