トランプ・バイデン時代の真実

米国政府の経済の役割として、資金を使い、税金を回収することが挙げられます。過剰な支出は、最終的に利息を含め返済が必要となるため、持続可能ではありません。特に、最近の法人税減税は、2023年の財政赤字をさらに悪化させました。この問題は、トランプ政権の選挙から始まったと言われており、2017年の「税制改革法」は過剰支出の始まりです。コロナウイルスの影響を受け、バイデンのインフラ法案も加わりますが、これまでの政治の方向性には財政赤字解消の見込みが薄いです。 一方で、米国は社会保障、メディケア、医療全般に関する爆弾を抱えており、議会はオバマケアの補助金を通過させる意欲がない状況です。これにより、医療費の上昇圧力は依然として残っています。赤字が拡大する中、中央銀行に対する依存度が高まっていることも懸念材料です。 興味深いのは、米ドルがこれまでのチャートのほとんどで強気相場を維持しており、これは偶然ではないと考えます。この状況が変わる時が来れば、すなわち議会が赤字という問題に真剣に取り組むか、市場が方向転換を訴えるとき、それがドルの超過状態の逆転となるでしょう。一方で、ドイツは軍事投資のための支出緩和を示唆しており、ユーロも良い年を過ごしています。